活動紹介

活動紹介の最近の記事

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生活クラブ生協は「2013年度オリコン顧客満足度ランキング食材宅配サービス部門」首都圏・近畿で、ともに総合1位を受賞しました。
 
首都圏・近畿の過去3年以内に食材宅配サービスを利用したことがある4,632人の回答から選ばれた結果で、各項目別ランキングでも「食材の品質、鮮度」「価格、送料」で首都圏・近畿とも1位となりました。
今回の受賞はこれまで生活クラブの組合員や提携生産者が、共同購入を通じて食料自給力の向上や遺伝子組み換え作物・食品の排除などさまざまな活動に取り組んできたことへの評価と考えます。
 
生活クラブは今後も生産者とともに、食品など生活に必要な「消費材」の共同購入運動を広げていきたいと思います。
 
【顧客満足度第1位項目】
<首都圏>
・食材の品質、鮮度
・価格、送料
・会社の信頼度、知名度
 
<近畿>
・食材の品質、鮮度
・食材の安全性(産地、農薬、放射能など)に関する情報公開
・価格、送料
・付帯サービス(レシピ集、イベント開催、キャンペーンなど)の充実
 
【調査概要】
(実施期間)2013年1月11日~14日
(調査方法)インターネット調査
(調査対象者) 過去3年以内に食材宅配サービスを利用したことがある20歳以上の男女
(調査地域)首都圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)
      近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
(調査回答者)4,632人
 
【オリコン顧客満足度ランキングとは】
オリコン・リサーチ株式会社が、実際の利用者を対象にして行った顧客満足度調査のランキングです。インターネット調査により集められた必要十分な有効サンプルから、長年の実績から培われた精度の高い集計方法を用いて、作成・公表されるランキングです。食品宅配サービスに限らず保険等のジャンルについて「目に見えないサービスを可視化する」ことをコンセプトとし、ユーザー消費者に本当に良いサービスなどを公正な情報をもとにランクづけしています。
 
【生活クラブのこれまでの主な受賞】
<世界的評価>
・1989年 “もう一つのノーベル賞”と呼ばれる「THE RIGHT LIVELIHOOD AWARD(ライト・ライブリフッド)名誉賞」を受賞
・1995年 国連設立50周年記念「国連の友」による「われら人間:50のコミュニティ賞」を受賞
 
<国内>
・1999年 開発した超軽量牛乳びんがグッドデザイン賞などを受賞
・グリーンピース・ジャパンの「トゥルーフード特別賞」を受賞
・Rびんの活動(びん再使用ネットワーク)が環境大臣賞を受賞
・「Food Action Nippon アウォード2009」優秀賞受賞

千葉県の児童養護施設不足に伴い、県の公募を受けて、生活クラブ風の村が君津市に児童養護施設「生活クラブ風の村はぐくみの杜君津」を建設中です。今年夏には完成し子どもたちが徐々に入所してくる予定です。

 
生活クラブ虹の街では この施設に暮らす子どもたちへ、地域ぐるみで支援していくことができるよう、2012年春から準備を進めてきました。
 
今回の児童養護施設建設をきっかけに、我々プロジェクトメンバーも多くのことを学びました。戦災孤児の収容先として始まった「孤児院」ですが、「児童養護施設」と名称を変えた今、孤児ではなく親のいる子どもの入所が大半であること、その親がいながらにして共に暮らすことができない背景には、孤立や貧困などの背景から来る離婚・養育困難・虐待など、昨今の経済状況の影響があること、そしてその社会のひずみによる影響を、弱い立場の子どもが本人の責任とは無縁のところでこうむってしまっていることなどです。
 
地域社会にもこのような状況が十分知られているとはいえません。自らの家庭は子どもを施設に入れるようなことはないと多くの人が感じていますが、はじめはちょっとしたきっかけで、子どもと暮らせない状況になっていく家庭もあるのです。
 
共に暮らす地域の住民として、次世代に責任を持たねばならないひとりの大人として、ひとりでも多くの方にこのことを伝え、社会全体での子育てを実現していきたいと感じました。
 
生活クラブ共済連の助成金をいただき、カラーパンフレットを段階をおって計3冊・9000部発行することができました。
 
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ご希望の方に差し上げていますので、下記までご連絡ください。
生活クラブ虹の街本部組織部 043-278-7172

支援組織「はぐくみの杜を支える会」への加入

支援活動へのご協力をお願いします。

 

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 核家族化や地域コミュニティーの希薄化、失業者の増加や格差社会、そんな社会のひずみの影響を受ける立場の弱い子どもたち。虐待や様々な理由により親がいても一緒に暮らせず、児童養護施設に入所してくる子どもたちは、後を絶ちません。
 
 私たちは「生活クラブ風の村はぐくみの杜君津」に暮らす子どもたちが健やかに育ち未来へ羽ばたいていけるよう、地域ぐるみの支援活動体制を作り、支援活動をすすめていきます。
 
 また将来的には、親と暮らせない子ども達が増えている社会に対し、孤立・貧困・虐待等の問題をおおぜいで主体的に考え、できることを積み重ねていきます。
 
 子どもたちは、大切にされる経験の中で自分や他者を大切にしていくことを覚えます。大切な子ども時代を、すべての子どもたちが自分らしく過ごせるような社会を作っていきたいと考えます。
 
 
『はぐくみの杜を支える会入会のお願い』
リーフレットがこちらからご覧になれます。
 

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◆申込用紙は必要事項を記入の上、以下の方法で提出できます。
 
【郵送】
申込用紙を封筒に入れ、切手を貼って投函してください。
 
〒261-0011 千葉市美浜区真砂5-21-12
生活クラブ生活協同組合本部組織部行き
 
【FAX】
裏面を送信してください.
 
生活クラブ虹の街FAX 043-279-7490
 
 
◆生活クラブ生協千葉(虹の街)組合員の方は、配達便に提出または、デポー持込も可能です。
 
 
 
こちらからダウンロードしてください。pdf(2.2MB)
 
*リーフレットご希望の方には差し上げていますので、下記までご連絡下さい。
生活クラブ虹の街本部組織部 043-278-7172

千葉消費委員会

 

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2 月13 日いなげビレッジ虹と風 地域活動スペース虹にて、雄武消費地交流会を開催しました。
 
雄武には漁業と酪農の両方があり、盛んです。2008 年に雄武と生活クラブの提携懇談会「雄武提携懇談会」を設置し、生活クラブの組合員が雄武を訪問する産地交流や雄武の生産者を首都圏の生活クラブに迎える消費地交流で関係の強化を進めています。
 

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進行役の千葉消費委員の船水香理事は、「昨年の秋の統一行動品目では雄武産秋鮭切身の製法を知り、おいしさのひみつがわかりました。春から、消費材のある食卓づくりキャンペーンを展開します。秋には牛肉などの肉類も予定しているので消費材を知り語り伝えていきたい」と抱負を述べました。
 
生活クラブ虹の街の木村庸子副理事長は、「今朝も雄武の塩鮭を食べてきました。雄武はどこにあるのか等私たちは産地や生産者をわかって食べたいと思います。今日は雄武と生活クラブ千葉と協同組合同士を分かり合う行動の第一歩です。多くを知って、食卓で話ができるように。家族で食べる“ing”行動にしていきたい。」
 
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雄武漁業協同組合副組合長の横内敏男さんは漁師歴40 年。「漁をすることだけに一生懸命でしたが、孫から『おじいちゃん魚おいしかった』と言われて初めて、おいしい魚を獲っていることに気がつきました。皆さんにおいしくて、より良いものを届けたいと思います。」
 
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雄武漁業協同組合の概要について、流通加工部課長の佐藤仁泰さんは、「設立は昭和38 年。現在、正組合員110 名、漁船数398 隻。主な主産物は鮭(いくら)、ほたて、毛ガニ。ほたては、春頃に貝の種を採取し1cm くらいに成長した稚貝を選別し、籠に入れ替え沖の育成施設で育てます。翌年5月に3~5cm くらいに成長した貝をほたて漁場に放流します。放流する育成施設は4区画に分かれていて、順番に放流していくことで安定した漁獲が可能になります。1 年貝を放流してから4年目に漁獲します。」
 
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北海道漁業協同組合連合会(北海道漁連)東京支店の石川雄太さんは、「魚を獲る漁業者を組合員とし漁業協同組合をつくり、全北海道の漁業協同組合が出資して昭和24 年に組織された、指導・経済事業を担う協同組合連合会が北海道漁連です。雄武漁協は、資源管理型漁業として「獲りすぎない、みんなで分ける、守り育てる」を念頭に、漁獲の量・時期・大きさの制限、漁業権の管理、稚貝や稚魚・魚場の維持整備、川が豊かになれば海も豊かになるということで平成8年から植樹運動に取り組んでいます。」
 
農業生産法人(有)おうむアグリファーム 取締役場長の牛嶋竹弘さんは、「うちでは主にアンガス種を自然交配で育てています。粗飼料はほぼ自給が可能で、不足分は町内で確保できます。さらに、飼料用とうもろこしも輸入する団体が多いなか、作付し購入飼料の削減に取り組んでいます。」
 
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北海道チクレン農業協同組合連合会 業務部畜産販売課課長の竹田伸さんは、「北海道チクレンの肉牛生産者は北海道内に17 の生産者がいます。肉牛出荷頭数は2011 年度12,103 頭。経産牛出荷も行っています。健康な牛づくりをすすめ、NON-GM・PHFの飼料、抗生物質やホルモン剤の不使用など肥育にこだわり安心して食べられる牛肉を供給しています。放射能の自主検査は、オートガンマカウンターで全頭検査した肉を供給しています。一方では牛の雄雌の産み分けが年々普及し、乳牛にならない雄が減る傾向にあります。1頭の平均出産数は2.5 ~ 2.7 頭で、その内1頭は牧場に残すための雌を出産させているため乳用種の雄が減る傾向にあります。」
 
昼には、雄武漁協女性部の皆さんが朝早くから交流会の食事の準備をしてくださったかにご飯、鮭の三平汁、ほたてのキウイドレッシングかけと組合員が調理したローストビーフを食べながら直接生産者にお話しを聞くことができ、なごやかな交流の場となりました。
 
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◆レシピはこちらでご紹介しています。

組合員の皆様

11月に募集した「ちば環境再生基金」のカンパ活動にご協力頂き、誠にありがとうございました。

生活クラブ虹の街全体で71名の組合員から(現金カンパの方除く)

77,734円

のカンパ申込み、及び現金カンパをお寄せいただきました。(昨年は、31,500円でした。)

寄せられた募金は、今月、千葉県環境財団へ送金しました。

ご協力ありがとうございました。

 

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★ちば環境再生基金って?

 

千葉県が2002年2月に策定した「ちば環境再生計画」を推進するために、(財)千葉県環境財団に設置された基金です。県民の一人ひとりのふるさとちばの自然の保全と再生への関心を高めると共に、基金の活動をより充実させることをめざして県内で募金活動を実施しています。

 

一般財団法人千葉県環境財団 (千葉県環境財団のホームページにリンク)

主な事業 : 環境調査・分析事業・飲料水水質調査・環境活動推進事業

所管官庁 : 千葉県環境生活部環境政策課

【組合員の方へ】鳥の海共生 『いちご株券』(支援カンパ含む)のご案内

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宮城県にある亘理地区はいちごの名産地です。いちごの栽培農地は、震災前96haで、380名が生産にかかわっていましたが、このうち95%にあたる91haが津波による被害を受けました。被害総額は20億円で(販売金額)ほとんど壊滅状態でした。ここから昨年再開にこぎつけられたのが19ha103名で20%程度です。再開に大きく寄与したのが、1)東日本大震災農業生産対策交付金によるハウス再建 2)ボランティアによる泥かき、がれきの片付け 3)復興ファンド 4)他県からのいちご親株の提供などで、外部からの大きな力でした。

生活クラブ千葉グループも、いちご畑の復活に向け3月から職員による瓦礫拾いからスタートしました。人的支援活動は継続して行っており、9月には同地区にて加工用トマトの収穫支援として14名の組合員がボランティア活動を行い、共生地域創造財団とともに震災直後から、亘理町の支援活動に継続して取り組んでいます。

 

■共生地域創造財団と連携した亘理町での支援活動

今回の『いちご株券』は、いちご栽培の再建を目的に共生地域創造財団が中心となっての取り組みです。一口(3,000円)あたり1,000円が支援カンパとされ、2,000円でいちごや季節の野菜が出資者のもとに届きます。

共生地域創造財団と連携しいちご株券の取り組みを通して、亘理町の支援活動に取り組みます。ぜひ、支援活動に参加してください。

いちごの再生には大きな投資が必要で、金額の大きさから復旧の格差がでる地域・品目でもあります。支援・カンパにご協力をお願いします。

 

▼いちご株券の申込方法

1月14日(月)~18日(金)に配布するなないろえんぴつ329号にある申込書でお申込みください。または、下の画像をクリックすると申込み用紙をダウンロードすることができます。

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1口3,000円(2月の共同購入代金といっしょに引き落とし)

締め切りは1月25日(金) 2月1日(金)必着

 

▼いちご株券の発行ichigokabuken_mJPG.JPG

お申込み後に、生産者のメッセージ入りの「いちご株券」を配達便でお届けします。デポーの方は、フロアでお受け取り下さい。

 

▼いちごと季節の野菜パックのお届け

今年定植したいちご株から実ったいちごや、季節の野菜1パックを産地より宅急便でお届けします。お届けは申し込み順に発送されます。2013年1~4月の間を予定しています。

 

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生活クラブ虹の街

http://chiba-seikatsuclub.coop/

連合会HPより転記)

ニュース&トピックス

子どもの甲状腺検査活動に全国各地で取り組みます
 
 生活クラブは12月から1月にかけて、子どもの甲状腺検査活動に全国各地で取り組みます。目的は福島県で行われている子どもたちの甲状腺検査の結果を市民の立場から比較検証すること、そして、福島県外でも不安を抱えて暮らしている親子の早期検診のためです。
 
福島県による甲状腺検査の問題点
 
 東京電力福島第一原発の事故によって、私たちは被曝に対する不安のなかで日々生活しています。チェルノブイリ原発事故では、放射性ヨウ素の影響で、事故の5年後から子どもたちに甲状腺がんが増加したことがわかっています。
 福島県が県内の子どもたち全員を対象にして甲状腺検査を始めたところ、受診者80,174人(2012年8月現在)の約39%にあたる31,579人が「A2」判定となりました。
 
<A2判定とは?>
 
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 A2判定を受けた親子に対して、県は「小さな結節(しこり)やのう胞(液体がたまった袋のようなもの)がありますが、二次検査の必要はありません」と書かれた、何の説明もない一片の通知を送付するのみだったため、多くの親子が不安に陥りました。県のこのような対応に対して市民からの苦情や問い合わせが殺到したため、県は「甲状腺検査 A2判定結果の追加説明のお知らせ」を追加送付しましたが、市民の不安は解消されていません。「A2判定が39%って、ちょっと多すぎない?」という素朴な疑問に答えるための比較データが存在しないからです。
 不安にかられセカンド・オピニオンを求めて、県外の医療機関を訪ねる親子もいます。しかし、他の医療機関にかかるにあたり、県民は自分のカルテや検査の画像を入手することが困難な状況に置かれています。県は「条例にもとづき情報公開請求しなければ開示できない」と対応しているからです。県のこのような対応に対しても、市民からの批判が相次いでいます。
 また、医師・医療機関がセカンド・オピニオンを自粛する動きも県内外ですでにみられます。県による検査を指揮しているのは、福島県立医科大学の山下俊一副学長ですが、彼は日本甲状腺学会長でもあります。彼は、「日本甲状腺学会 会員の皆様へ」という通知上で、セカンド・オピニオンを求める親子への対応について、「追加検査が必要ないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます。」と、全国の医療機関・医師に対して要請していました。「自粛を招いたのはこの通知が原因だ」との批判が市民から相次いだため、彼は「他の医療機関での検査を否定しているものではございません」という再通知を発信せざるを得なくなりました。
 このように、県による検査はさまざまな問題を抱えています。子どもたちの健康を守ることも、そのために自分の子どもに関する情報を知る権利も、二重の意味で福島県民は厳しい状況に置かれています。
 
福島の子どもと知る権利を守るための活動
 

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 生活クラブ連合会は、生活クラブふくしまからの呼びかけに応え、「福島の子どもと知る権利を守るための活動」にグループで取り組むことを決めました。
 生活クラブのある各都道府県で、子どもたちの甲状腺検査活動に取り組みます。福島県と比較できるデータを、国の調査※を待たずに市民自らが集めようという取組みです。個人情報を保護したうえで、合計750人以上の参加規模をめざしています。国の調査では、福島県と同様の問題を抱える恐れがあるからです。調査結果は、2013年3月頃にとりまとめる予定です。現在、この活動に協力してくれる医療機関のリスト化を各地で進めています。このリストは、福島の子どもたちのセカンド・オピニオンのためにも今後役立つはずです。この活動に必要な費用450万円は、生活クラブ組合員から寄せられた復興支援第2次カンパ金の一部から充てて活用します。
 なお、具体的な活動方法は都道府県ごとに異なりますので、詳しい情報は各地の生活クラブから組合員のみなさんに対してお知らせします。
 
※    国(内閣府)は、比較のためのデータを集めるために、長崎県・山梨県・青森県で計4,500人規模の比較検査を実施すると発表しました。(11月20日 長浜環境相の記者会見)

連合会HPより転記)

ニュース&トピックス

「脱原発法をつくろう!」衆院選立候補予定者に意思表示を求める!
 
来る12月16日に衆議院選挙の投票があります。政治が迷走するなか、有権者の意思で今後の日本の政治の方向を決める機会です。生活クラブ連合会も参加する阻止ネットでは、日本に脱原発基本法をつくる活動をすすめている「脱原発法制定全国ネットワーク」の主旨に賛同し、脱原発基本法への賛否を確認する運動をすすめています。
今度の衆議院選挙の投票に向けて、立候補者の脱原発に対する意思をしっかり確認し、脱原発を実現する議員を増やしましょう!
「脱原発法制定全国ネットワーク」には生活クラブ連合会としても賛同しています。
 
活動の詳細については「阻止ネット」ウェブサイトをご覧ください。  
脱原発法制定全国ネットワークの公式ウェブサイトはこちら
 
 
◆「阻止ネット」とは
『六ヶ所再処理工場に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク』の略称。青森県六ヶ所村にある核燃料再処理工場 の本格稼動に反対し、中止を求める活動を4つの生協、2つの団体とともにすすめています。2011年9月には「脱原発」を活動目的に掲げることを宣言し、 脱原発に向けた活動にも取り組んでいます。
阻止ネット構成団体:あいコープみやぎ、グリーンコープ共同体、パルシステム連合会、生活クラブ連合会、大地を守る会、日本消費者連盟

連合会HPより転記)

生活クラブ活動情報

 

TPP参加で共済ができなくなる?!
 
 
 
 
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9月8日東京・浜松町で協同組合フォーラム主催の第2回シンポジウム「グローバル化の中の共済の社会的役割」を開催しました。今回のシンポジウムの目的はグローバル化とともに進められてきた共済規制の動きと、TPP(環太平洋連携協定)に参加した場合に懸念される問題を検証し、人々のたすけあいのしくみである共済の本来の役割を明らかにすることでした。シンポジウムには生協の組合員や職員、共済の関係者など86人が集まりました。(2012年11月27日掲載)
 
グローバル化の影響と共済が果たすべき役割
 
 協同組合フォーラムとは、協同組合が活躍する場を広げるための学習と議論を重ねる場として生活クラブ連合会、グリーンコープ連合会、消費者信用生活協同組合が呼びかけ団体となってつくった団体で、生協や協同組合に関する3回のシンポジウムを行なうことにしています。第1回は「生協の社会的役割と地域の未来」をテーマに5月に東京で開催しました。
 開会に当たって、生活クラブ連合会理事で生活クラブ共済連の伊藤由理子常務理事より主催者基調報告を行ない、改定生協法が共済に与えた影響や規制の動き、TPPに対する懸念などフォーラム主催団体の問題意識を報告しました。
 主な論点として以下を挙げました。
 
TPP問題が共済に与える影響の問題。
2007年に改定された生協法の共済規制の問題。具体的には保険法の「契約者保護」の原則を適用するなど、協同組合原則や生協の根幹にある「組合員主権の原則」と矛盾していること
2005年の保険業法改定で規制された根拠法を持たない共済(自主共済)の問題
共済の理念と法規制の問題。具体的には協同組合原則に基づく相互扶助事業や非営利・協同の市民金融機関として社会に根付いていくための改定生協法の見直し、統一的な「共済法」の検討
 
 
 
 

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 TPPによって懸念される共済への影響は、韓国の事例を参考に検討しました。韓国では協同組合基本法が昨年成立し、協同組合の振興に国を挙げて取り組んでいる一方で、政府主導による強引なグローバル化が進められています。今春にはTPPと類似の問題をはらんだ自由貿易協定(韓米FTA)をアメリカと結んでいます。こうした韓国の現状と共済への規制について、ハンギョレドゥレ共済協同組合連合会代表のパクスンオク氏が基調講演を行ないました。
 2011年12月に成立した韓国の協同組合基本法では、信用事業や共済事業が社会的協同組合の「少額貸出と相互扶助」として一部認められました。しかし、「韓国内で強い権限を持つ金融委員会は協同組合の『信用事業』や『共済事業』の意義や理念を認めず、基本法の成立後に締結された韓米FTAによって、韓国の共済は金融監督庁の管理下で保険と同等の規制を受けることになった」とパク氏は指摘し、「TPPによって日本の共済も保険と完全に同等の規制を受ける恐れがある」と警鐘を鳴らしました。
 そのうえで、韓国の韓米FTA撤廃・改定を求める運動や脱原発運動を紹介し、日本のTPP反対運動や脱原発運動、協同組合や共済運動との国際的な連携と日韓の相互連帯を呼びかけました。
 
生協、協同組合、自主共済など市民がたすけあう関係をつくる!
 

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 これを受けて、前東日本国際大学教授の松崎良氏よりTPPにおける共済の位置づけ、「次期生協法見直しに向けた共同提案」、統一的な共済法の可能性などについて講演がありました。
 松崎氏はTPPについて、アメリカ政府の年次改革要望書と連続した問題と指摘し、日本に利はなく断固反対すべきとしました。「共同提案」に対しては、特に事業分離された共済事業を兼業可能とすることやその他の共済制度の見直しなど提案内容を評価し、統一共済法への発展を期待するとしました。
 後半は自主共済の先進事例について反貧困たすけあいネットワーク代表の河添誠氏と、日本勤労者山岳連盟理事長の斉藤義孝氏より活動報告を行ないました。
 

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 河添氏からは非正規労働者などワーキングプアや半ば失業状態にある人たちを対象にした休業保障・生活保障の仕組みの報告があり、顔が見える関係やお互いたすけあう関係づくりが提議されました。
 斉藤氏からは保険業法改定で自主共済が規制され、今までの「労山遭難対策基金」を事後払いとしなければならなくなった経緯や保険業法の適用除外を求める「共済の今日と未来を考える懇話会」の活動が報告され、自主共済と生協共済など制度共済の連携呼びかけられました。
 その後はパク氏、松崎氏を交えたパネルディスカッション形式の質疑応答を行ない、TPP反対運動の参加の呼びかけや共済規制は憲法21条の「結社の自由」を侵しているなどの意見が出されました。TPPは参加してから変えることは困難なことから、日本が参加しないように政治家や市民に対して問題点を知らせていくことが必要であり、また3.11以降、お金だけでは生きていくことができないことがわかっており、共済によって人々がたすけあう関係を作り、保険との違いを明確にしていくことを共有しました。
 なお、このシンポジウムは2012国際協同組合年(IYC)実行委員会認定事業に認定されています。また第3回は来年2月に福岡で開催される予定です。

組合員の皆様

九州北部集中豪雨の支援カンパ活動にご協力頂き、誠にありがとうございました。

生活クラブ虹の街全体で

1734名の組合員から(現金カンパの方除く)

2,130,187円

のカンパ申込み、及び現金カンパをお寄せいただきました。

 

寄せられた支援募金は、グリーンコープ連合会を通して今回の集中豪雨で被害を受けた生産者と組合員の支援に使わせていただきます。

 ご協力ありがとうございました。