2012年4月の記事

2012.4.24　生活クラブ連合会

　さる4月20日、農林水産省は標記通知を全国の食品関連270団体に送付し、放射能検査の信頼性向上と自主基準の運用自粛を要請しました。これに先立つ4月17日、生活クラブ連合会は農水省より個別に、この件についての面会を求められその日程を5月上旬に設定しましたが、今回の通知はこの面会を待たずに発表されたものです。
　今回の農水省の通知内容は翌日からの新聞などの報道によって社会的な反響も大きく、生活クラブ連合会は報道各社から取材を申し込まれました。一部報道が先行するかたちになりましたが、ここに見解を発表することにより、提携生産者をはじめとした関係各位のご理解を乞うものです｡

１．生活クラブは自主基準の運用を継続します

○生活クラブは安全や安心を他人任せにすることなく、自ら「素性を確かめる」ことを活動の基本に置きつづけてきました。残留農薬や食品添加物、容器包装に含まれる化学物質等について国より厳しい自主基準を設定し、実際に生産現場と生産物に反映することを、生産者と消費者の継続的な協議と共同作業によって実現しています。
○放射能の食品汚染に関しては、チェルノブイリ原発事故（1986年）後に自主基準（当時の国基準の10分の1＝放射性セシウム37ベクレル/kg以下）を掲げ、20年以上にわたる自主検査の継続によってその適合を担保してきました。
○しかし輸入食品を想定したこの自主基準は、福島第一原発事故により運用停止を余儀なくされました。国内における前代未聞の苛酷事故の発生に見舞われ、食品全般への汚染影響を示すデータやそれを得るための測定体制が圧倒的に不足するなかで、従来の自主基準を形だけ継続することは、結果として消費者を欺くことになる可能性があったからです。
○したがって過去１年間、生活クラブは放射能検査体制を充実させ、データの蓄積と徹底した情報公開を最優先の課題としながら、組合員の強い希望でもあった客観的な根拠性をもった自主基準の再設定の条件づくりに努めてきました。自主基準の設定が“消費の現場の混乱”を招くという指摘は、生活クラブにおいては全くあてはまらないと言えます。
○以上の歴史経過に基づけば生活クラブは、今後、自主基準の運用を継続するなかで基準値の主体的な見直しはあったとしても、政府の要請を受けて撤回することはありません。

2．生活クラブの自主基準はこれまでの自主検査の実績を踏まえた責任ある基準です

○4月1日付で運用を開始した生活クラブの自主基準（暫定）は、福島第一原発事故直後より開始した自主検査（2012年4月現在･累計約17,000件）の結果データをもとに、消費者･生産者代表委員で構成する「自主管理委員会･放射能基準検討専門委員会」が原案を作成したものです。
○過去一年間の検査内容はあらゆる食品ジャンルに及び、牛乳は原乳を毎集乳日単位で、農産物については品目および出荷産地別に数次にわたる検査を実施しました。加工食品についてもほぼ全品目の検査実績を持っています。生産者･産地の実情を無視して単なる“販売戦略”として定めた「過剰な規制」にあたるものではありません。また、万が一、自主基準を超える食品があった場合は、供給中止によって生産者が受ける損害を独自のしくみをもって補償することはもちろん、当該生産者の汚染の実態把握や低減対策など生産継続・出荷再開の可能性を生産者とともに追求していく方針です。自主基準が“生産者を一方的に苦しめる”という主張もまとを得たものとは言えません。
○その検査方法の科学的妥当性については私たちも必要だと考えています。生活クラブの放射能検査機器は多くの自治体で採用されているNaI（TI）シンチレーションカウンターです。今後も生活クラブ内部での分析の精度管理などマネジメントを向上させることに努めるとともに、外部研修などにも積極的に参加して信頼できる放射能検査と情報公開をすすめていきます。また、自主基準を上回る可能性のある検体があった場合は、厚生労働省の登録検査機関などにも発注して二重の検査を行うなど、十全を期していきます。

3．消費者は信頼できる事業者の自主基準を求めています

○農水省の通知は、国の新基準が国際的に承認された基準よりさらに厳格に設定されており、これより低い数値設定を求める消費者や事業者の行動が「非合理的」であるとの認識に立っていると理解します。
○私たちは事業者の自主基準が次々に生まれる背景には、国の基準や放射能検査、情報公開に対する国民の根深い不信感があることに気づいています。問題は科学的妥当性にあるのではなく政府の信頼性にあります。収束していない福島第一原発事故で苦しむ国民を放置したまま、危険な原発の再稼働をもくろむ姿からは、政府は国民を守らないように見えます。そんな政府が国民の信頼を得ることはできないでしょう。
○事業者の自主基準の設定の動きは、目に見えない放射能という脅威に対する「国民の知る権利」の実現手段であるといえます｡そのための国民の努力を政府が阻むようなことは、日本国憲法が保障する「基本的人権」に反する規制になりかねないと危惧します。
○生活クラブではこれまでも政府に要望をしてまいりましたが、ストロンチウムやプルトニウムなどの核種の調査を国で徹底し、国民に公開する必要があると思います。また4月からの新基準を最終のものとせず、継続して見直していき国民の信頼を得るよう放射能対策を推進するべきと考えます。なお国の新基準についての生活クラブ連合会の意見は、2012年2月1日に厚生労働省へのパブリックコメントとして提出しています。
○生活クラブはこれからも組合員と生産者で連携して、放射能問題に対しても“食の自治”を放棄することなく追求し、国内自給力の向上に寄与したいと考えます。

以上

　　　　生活クラブの放射能対策

　　　　農水省の通知（農水省のホームページにリンク）

（生活クラブ連合会ホームページ　ニュース＆トピックス4月27日記事）

メディア紹介 

2012年04月21日：朝日新聞

放射能「独自基準やめて」 ─農水省通知 スーパーなどに

食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は20日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体（270団体）に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。

国は4月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは1キロあたり100ベクレル、牛乳と乳児用食品は50ベクレル、飲料水10ベクレル）を施行した。

通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。

さらに、「科学的に信頼できる分析結果」を得る方法を指定し、それに基づいて検査を実施できる機関に依頼するか、自分たちで検査するときにはその水準を確保するよう求めている。

同省の食品小売サービス課は「国の基準は十分に安全を見込んだ数値。異なる基準がばらばらにあると混乱する。『うちの方がより安全』と競い合うような状況もあり、独自基準に対して指導が必要と判断した」と説明している。

新基準施行後、農水省には生産者らから「不検出の農水産物以外は買えないと言われた」といった訴えが相次ぎ、国の基準を守らせるように求める声が上がっていた。一方で、消費者には、より厳しい基準で安心を得ようとする傾向があり、今回の通知には反発も予想される。（井上恵一朗）

国の通知　消費者困惑

放射能基準「過剰な要求」批判も

食品の放射能検査をめぐる農林水産省の通知。「食の安全・安心」に応えようとしてきた生協、小売業者からは、突然の通知に批判や戸感いの声が上がった。消費者にも波紋が広がっている。

取り扱うほぼ全品目の検査を実施し、国より厳しい自主基準を設けている「生活クラブ生協連合会」の槌田博・品質管理部長は「過剰な要求だ」と指摘する。

「自主基準を設けるのは、国の基準が信用されていないから。信頼回復が一番大事なのに、基準を押しつければ、ますます国は信頼されなくなる」

東京都内のある小売店は、数百万円で放射線測定器を買い、より厳しい海外の基準を下回る野菜だけを販売している。測定値を店頭に表示したうえで、福島産を積極的に売り場に並べてきた。男性店長は「農家のこと、消費者のことを思ってやってきた。いきなりやめろと言われても……」と困惑する。

消費者団体の「主婦連合会」の佐野真理子事務局長は「自主検査のレベルが事業者によって異なり、検査結果が様々に出ていることが消費者にとってわかりにくいのは事実」とする。

ただ、「過剰な規制と混乱の回避」を理由に国の基準値に基づいて判断するよう、国が通知することには違和感があるという。「通知が自主検査を萎縮させてしまうなら問題だ。民間業者が自主的な基準を設けて販売するのは商業上の付加価値でもあり、国が文句をつけるべきではない」と話す。

（生活クラブ連合会ホームページ　メディア紹介4月21日記事より）

◇お申込・お問合せは

生活クラブ虹の街　本部組合員事務局　西まで

電話：043-278-7768　FAX：043-279-7490

「田んぼの学校」参加申込書はこちらからダウンロードできます。>>>PDF(171KB)

◇集合場所地図：

今週16週の配達（デポーは情報配布）でお届けするアクションレポート特別号がpdfでご覧いただけます。

福島第一原発事故以降、生活クラブが積み上げてきた放射能検査の実績に基いて、新独自基準を設定しました。新基準、検査のポイントなどを収録。

その１（アクションレポートｐｄｆ 5,158KB）

その2（アクションレポートｐｄｆ 5,661KB）

NHK番組クローズアップ現代で、生活クラブの放射能汚染対策が紹介されます。紹介される内容は、4月からスタートした生活クラブの独自基準について、また生活クラブ放射能検査の精度を上げるための努力の様子などです。
 放送日時：2012年4月10日（火）午後7時30分～午後7時56分
 放送局：NHK総合
 当日の番組テーマ：食品安全新基準 “安心”をどう確保するか
 
【番組の内容】
 
４月、一般食品に含まれる放射性セシウムの基準値が「１ｋｇあたり１００ベクレル」となった。国はこれまで暫定基準値「５００ベクレル」でも健康に影響はないとしてきたが「より一層の安全・安心の確保のため」として導入された。ところが流通業界では「この基準値では消費者の安心は得られない」と「５０ベクレル」などといった、さらに低い「独自基準」を設けるケースが相次いでいる。生産者はより厳しい局面に立たされる一方で、消費者は放射性物質の含まれる食品とどう付き合っていくのか選択を迫られる。新しい基準値が流通や家庭にどのような影響をもたらすのか、考える。

～生活クラブ生協の消費材を配達！

（生協宅配業務）～

（企）ワーカーズ・結は、生活クラブ虹の街の配送を受託している

ワーカーズ・コレクティブ（W.Co）です。

仕事は軽トラック車輛を使用したセンターの通常配達業務と牛乳便配達業務です。

業務拡大に伴って、メンバーを募集します。

◇資格：普通自動車免許

◇勤務先

生活クラブ虹の街　センター佐倉

（佐倉市王子台６-３-９）

京成臼井駅より徒歩１２分

生活クラブ虹の街　センター市原

（市原市姉崎海岸４３）

JR内房線姉ヶ崎駅西口より徒歩１０分

生活クラブ虹の街　センター千葉

（千葉市美浜区真砂５-２１-１３）

JR総武線新検見川駅より検見川浜駅行き

バス乗り換え「５丁目１９街区」下車徒歩２分

生活クラブ虹の街　センターベイ

（市川市田尻１-１０-９）

東西線原木中山駅より徒歩２０分

またはJR総武線本八幡駅より徒歩２３分

◇祝日、長期休み（夏休み・冬休み等）の託児は要相談

【託児委託先：ワーカーズ・コレクティブうぃず】

◇出資金：１口１万円　５口以上　※出資方法、相談可

◇労働対価：鶏卵便　８：００～１３：３０の午前コース

１２：３０～１７：３０の午後コース

（コースによって多少時間が変わります）

上記の時間帯

１コースあたり5,000円（初めは添乗しますので3,500円）

牛乳便　９：００～１６：００

（コースによって多少時間が変わります）

（佐倉ブランチ、市原ブランチ）

時給　８００円

（初めは添乗しますので時給７５０円）

（千葉ブランチ、ベイブランチ）

基本　3500円＋牛乳本数×20円

（初めは添乗しますので基本　2500円＋牛乳本数×20円）

■ワーカーズコレクティブ（W.Co）って？

働く人たちの協同組合です。

誰かに雇われるのではなく、出資・経営・運動を

メンバー全員で担い、話し合いで決めていきます。

さらに、地域で必要とされる事業・活動を通して

誰もが暮らしやすい街づくりをめざします。

【問い合わせ】

生活クラブ虹の街センター佐倉　TEL　０４３-４６１-７８６８

生活クラブ虹の街センター市原　TEL　０４３６-６０-１５８３

生活クラブ虹の街センター千葉　TEL　０４３-２７８-７６２９

生活クラブ虹の街センターベイ　TEL　０４７-３７９-１５４０

今年1月にBSプレミアムで放送された『開拓者たち』が、4月3日より毎週火曜日、NHK総合テレビで放送が始まります。
大型ドキュメンタリードラマ「開拓者たち」は、戦前、旧満州（中国東北地方）へわたり、過酷な逃避行と避難生活を体験した末に帰国、戦後の日本で、新たな農地の開拓にたくましく挑んだ人々の物語ですが、そのモデルとなったのは、生活クラブの野菜や牛肉でおなじみの栃木県開拓農協の那須町「千振（ちふり）地区」です。

1700人が旧満州の「千振」に入植。うち1000人が命を落とし、戦後80人が現在の那須町千振地区に入植。現在でも68戸が酪農を営んでいます。その68戸の一人が、栃木県開拓農協の代表理事組合長・櫻井徳一さんです。櫻井組合長も証言者として出演予定です。

●ドラマ「開拓者たち」について、詳しくは以下よりご覧下さい。
http://www.nhk.or.jp/program/kaitaku/

3月24日午前、東京・一ツ橋の日本教育会館で集会「六ヶ所再処理工場廃止・脱原発社会の実現に向けて …3.11から考える」が開かれました。主催は、生活クラブも参加する「六ヶ所再処理工場に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク」（以下、阻止ネット）で、全国から約250人が参加。この1年間の阻止ネットの活動報告と2012年度の活動を確認、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんの講演が行われました。

活動報告では、締切が5月末に延長された「1000万人署名」の集約状況が報告されました。全国で集められた約550万筆のうち約56万筆が阻止ネット集約であること。中でも21,491筆と重茂漁協の集めた数が報告されると、会場から歓声がわきました。
2012年度の活動では、「7月16日、さようなら原発10万人集会」への参加や“市民のロビー活動”など5項目の提案が行われました。
 市民の代弁者として国や自治体のエネルギー関連の審議委員なども務める飯田さんは、以下のようなさまざまな側面から脱原発、核燃料サイクル廃止の実現に至る道筋を明確に示しました。
 具体的には(1)国内すべての原発が停止していても、年間数時間のピーク電力対策を行なえば電力受給は対応でき、再稼動の必要性はない。(2)核燃料サイクル政策から脱却するため、「使用済核燃料乾式中間貯蔵」を総発生量抑制と明確な貯蔵期限を設け、「最終処分」について真の国民的熟議を行なうこと。(3)東京電力3主体に分割し“Worst東電”は国直轄の事故処理、“Bad東電”は損害賠償、“Good東電”はさらに発電･送電･地域配電の3主体に分割することなどでした。

 集会後は日比谷野外音楽堂に移動し、「再稼働を許さない　さようなら原発1000万人アクション」集会＆パレードに。主催者発表で集会には約6000人が参加しました。阻止ネットは経済産業省を右手に見ながら出発。東京電力本社前を通過して銀座数寄屋橋交差点から東京駅八重洲口前と行進。道行く人々に脱原発を訴えました。

さようなら原発1000万人アクション署名は5月末まで期限を延長しています。すでに署名された人も、ぜひまだ署名していない周りの人たちに呼びかけをして、脱原発を願う1000万人の声として国会や総理大臣に届けたいと思います。
 署名の詳細については所属の単協にお問い合わせください。または下記のホームページを参照ください。
 ＞＞さようなら原発1000万人署名はこちら（さようなら原発1000万人アクションHP）

 【関連記事】
2012年2月17日掲載　新宿駅で、脱原発全国署名を呼びかけ
2011年10月19日掲載 「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」に取り組んでいます。
 
 
◆「阻止ネット」とは

『六ヶ所再処理工場に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク』の略称。青森県六ヶ所村にある核燃料再処理工場の本格稼動に反対し、中止を求める活動を4つの生協、2つの団体とともにすすめています。2011年9月には「脱原発」を活動目的に掲げることを宣言し、脱原発に向けた活動にも取り組んでいます。
 阻止ネット構成団体：あいコープみやぎ、グリーンコープ共同体、パルシステム連合会、生活クラブ連合会、大地を守る会、日本消費者連盟

（2012年4月2日 生活クラブ連合会ＨＰ　ニュース＆トピックス掲載より）

おおぜいの組合員、そして建設地である秋田県にかほ市の人々の参加でつくり上げた「生活クラブ風車 夢風（ゆめかぜ）」。4月から生活クラブの対象事業所で使用する電力の約70％を発電する見込み。生活クラブ風車 夢風をモデルとして、脱原発・再生可能エネルギーへのシフトをすすめ、市民の共同でエネルギーを自治する未来の実現をめざします。

■生活クラブ風車 夢風（ゆめかぜ）とは

生活クラブは生産者と共に、共同購入を通じて国内自給率の向上や遺伝子組み換え食品への反対運動、都市近郊の酪農や農業の運動など、自分たちの手で食を自主管理すること＝「食」の自治をすすめてきました。

エネルギーの問題も食と同じ、自治の問題です。市民ひとり一人が、知識をもって自ら使うエネルギーを判断し、自ら選択することがますます重要だと考えます。これからのエネルギーを選ぶことは、生き方を選ぶことにつながります。私たちひとりひとりの暮らし方が、未来を変える力を持つこと、そのことを市民の側からすすめていきたいと考えます。

 生活に欠かせないエネルギーを市民の手に取り戻し、市民が主権を持つ社会づくりをめざします。

そのはじめの一歩として、生活クラブは自分たちが使う電気を自分たちでつくり自治する「生活クラブ風車」にチャレンジします。

 詳しくはこちらをご覧ください。（生活クラブ連合会HP2011年7月4日プレスリリース『風車を建設しエネルギー自給圏づくりをすすめます』）

■脱原発への想いを形に、風車建設のためのカンパ活動

風車建設に必要な資金は約6億円。国からの補助金と生活クラブ４単協（東京、神奈川、千葉、埼玉）からの出資・融資のほかに、組合員のカンパで構成しました。10月から呼びかけた結果、9,614人の組合員から約1,530万円ものカンパが寄せられました。

■建設地の小学生が考えた、生活クラブ風車の愛称

建設地の秋田県にかほ市の子どもたちにも愛されるニックネームをつけたい、そんな思いからにかほ市の小学生に愛称を募集しました。結果、276件もの応募があり、にかほ市教育委員会で絞った10案の中から、総勢1800名以上の組合員の投票で決定した愛称がその名も「生活クラブ風車 夢風（ゆめかぜ）」。にかほ市立平沢小学校6年生（当時）の児童が考えました。にかほ市の子どもたちが大きくなってから、故郷に風車が回っていることに誇りを持てるように、これからも生活クラブ風車 夢風を見守り、連携していきます。

■風がふきエネルギーが生まれるグリーン電力証書デザイン決定

配送センターやデポーに掲示されるグリーン電力証書のデザイン。これも、組合員から募集しました。45件の応募があり、風車建設委員会で最優秀賞・優秀賞を決定しました。今年の秋には配送センター・デポーに掲示されます。

■建設地のにかほ市との交流イベント開催

自然エネルギーの産地・にかほ市の方々と消費地の組合員が出会うイベントを開催します。にかほ市の大物産展やコンサート、講演会を企画中！

 日時：2012年6月30日（土）12時～17時（予定）

 場所：生活クラブ神奈川・オルタナティブ生活館（住所：横浜市港北区新横浜2-8-4）

 地図はこちら＞＞＞

 詳細記事はこちら：『6月30日、「生活クラブ風車」建設記念イベントを開催』

■にかほ市長メッセージ

「食品表示一元化」（今、政府で検討会が行われ、中間論点を整理している）についてご意見のある方にお願いがあります。

日本政府が、食品表示一元化について、パブリックコメントを求めています。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080019&Mode=0

（政府の電子総合窓口）

＊中間論点整理の項目（それぞれの論点には、論点についての主な考え方が記載されている）
※以下の項目以外の課題は、パブコメや意見交換会から要請がない限り、検討会では取り扱わないと消費者庁事務局が明言しています。

1.食品表示の目的について
＜論点1＞新たな食品表示制度の目的をどのような内容とするべきか
2.食品表示の考え方
＜論点2-1＞新たな食品表示制度における表示事項はどうあるべきか
＜論点2-2＞食品表示をわかりやくするため、どのようなことに取り組むべきか
3.食品表示の適用範囲について
＜論点3＞食品表示に関する法令の適用対象となっていない販売形態について、新しい食品表示制度の下で、どのように取り扱うべきか
4.加工食品の原料原産地表示の拡大について
＜論点4＞加工食品の原料原産地表示について、どのように考えるべきか
5.栄養表示の義務化について
＜論点5-1＞栄養表示を義務化すべきか。仮に表示義務を課すとした場合、対象となる栄養成分等は、どのように考えるべきか
＜論点5-2＞表示値の設定について、どのように考えるべきか

よろしかったら、あなたのご意見を送っていただけないでしょうか。

　今回のパブコメで日本政府が求めているのは、放射性物質に関するものではありません。日本の食品の表示をどうするか、具体的には、食品の「名称、原材料、内容量などの一般的な事項や健康危害に直接関連する事項(アレル ギー表示など)を中心に義務化して容器包装に分かりやすく記載する。それ以外の事項などは事業者の主体的取組を尊重して任意表示とする」と言った内容のことです。

　検討会の中間論点整理の中に、「食品表示の目的に消費者の知る・選択する権利」、「加工食品の原料原産地表示の拡大」、「遺伝子組み換え食品表示の拡大」の記載がないことは、今後の検討会で議論されないことになり、より多くの人が意見を提出することが、今後の検討会の方向性を示す根拠となりうる可能性がありますが、業界側の組織的な消極的・否定的な意見に負けない提出量が必要です。

◇生活クラブの意見◇

1.表示の目的に消費者の知る権利、選択する権利を入れてほしい（論点1）
2.全ての加工品を対象に原料原産地表示を拡大する（論点4）
3.遺伝子組換え食品表示を全食品に義務化することを議題に取り上げてほしい（その他）

【提出の方法】
・以下のいずれかの方法で、4/4までに提出
・メール　i.shokuhin2●caa.go.jp あて　●を＠に変えてください。
件名：「食品表示一元化検討会の中間論点整理について」とする
・FAXの場合
FAX 03-3507-9292　
表題を「食品表示一元化検討会の中間論点整理について」とする
【意見の書き方】※以下のように記載
【1】表題および意見を記入（600字を超える場合は内容の要旨を添付）
【2】論点の番号
【3】氏名（法人その他の団体は名称/部署名など）
【4】職業
【5】住所
【6】電話番号
【7】メールアドレス（お持ちの場合）
※別途書式あります　＞＞＞こちらからダウンロードできます。 s23508001903.pdf（31KB）
電子政府の総合窓口　イーガブなどから　パブリックコメント
案件番号235080019　の「様式」もしくは「意見提出フォームへ」から
※【1】～【7】の記載があれば他の様式でも可

放射能自主基準ハンドブック2012ができました(2012.10.16掲載)

「放射能自主基準ハンドブック2012」のデジタルブックはこちらから。