2012年6月12日の記事

2012年3月、生活クラブ首都圏の４つの単協（生活クラブ東京、生活クラブ神奈川、生活クラブ埼玉、生活クラブ千葉）とNPO北海道グリーンファンドの共同事業として、秋田県にかほ市に建設をすすめてきた『生活クラブ風車』が完成し、4月から、首都圏の事業所へのグリーン電力供給がスタートしました。 『生活クラブ風車』は、再生可能エネルギーをひろげ、脱原発、CO2削減をすすめる実践として、さらに市民によるエネルギー自治へのチャレンジのための一歩を踏み出すものです。また、生活クラブ風車の建設とグリーン電力供給にむけて検討をすすめる中で、見えてきた電力行政の課題をまとめ、2月、民主党及び政府に働きかけ、「国の電力行政に対する意見書」として提出しました。

 『生活クラブ風車』の建設と稼動をおおぜいの組合員、運動グループの方々に報告するとともに、「脱原発」「エネルギー自治」「ＣＯ２削減」～エネルギー自 治社会にむけて～というテーマで再生可能エネルギー中心の社会づくりをすすめる運動をともにすすめ広げていく機会として、「生活クラブ風車建設記念イベン ト」を開催します。

おおぜいの市民の力で、脱原発・再生可能エネルギーへのシフトをすすめ、エネルギーの自治社会をすすめていきます。また、にかほの風で作った電気を首都圏 の生活クラブで使うなかで、エネルギーを通じた新しい連携づくりをすすめていきます。

まず、このイベントを通じて、首都圏の組合員と秋田県にかほ市の方々との交流を深めます。

 【生活クラブ風車建設記念イベント開催概要】

 ○テーマ：「脱原発・エネルギー自治・CO2削減～エネルギー自治社会にむけて～」

 ○日　時：2012年6月30日（土）　第1部11:00～16:00　／　第2部16:30～17:30

 ○会　場：生活クラブ神奈川　オルタナティブ生活館（新横浜駅から徒歩８分）横浜市港北区新横浜2-8-4

 ○参加費：無料

 ○主　催：生活クラブ風車オープニングイベント実行委員会（生活クラブ東京・神奈川・埼玉・千葉）

 ○後　援：秋田県にかほ市

 ○協　賛：生活クラブ親生会

 ○イベント内容

  ＜第１部＞にかほ市物産展、活動展示・企画ブース、

               生活クラブ風車建設記念式典、脱原発・復興支援フォーラム

  ＜第２部＞記念ライブ

《申し込み・問い合わせ先》

 生活クラブ生活協同組合・神奈川　政策調整部

TEL:045-474-0985

http://kanagawa.seikatsuclub.coop/

2012年05月27日：朝日新聞

東日本大震災を機に、市民や自治体が電気を自前で作り、管理しようとする動きが広がっている。一般家庭が電力会社を選別して電気を買うことができる電力自由化の方向が進むなかで、「電気を自治する」時代が始まりそうだ。

４都県の生協、秋田に風力発電

 「原発から不買　目標」

秋田県にかほ市。日本海を見渡せる小高い丘で、高さ80メートルの真新しい風車が回っている。

 　首都圏４都県の生活クラブ生協（会員数20万人）が出資し、株式会社「市民風力発電」（札幌市）が建てて管理。出力２千キロワットで、４月から４生協の事業所など約百ヵ所の３割分を賄っている。今月11日、地元へのお披露目式があり、「夢風」と名前がついた。

 　生活クラブ生協神奈川の半澤彰浩・常務理事は「この風車は私たちの自前電源です。原発で発電した電気の不買を実現し、将来は発電、送電、配電の自主管理を目指したい」という。

 　「夢風」がつくった電気は環境価値とセットにした契約のため、７月から始まる全量固定価格買い取り制度（＊1）の対象にならず、送電線も東北電力に借りなければならない。しかし送電線が自由化されれば、発電だけでなく、管理を含めた「エネルギー自治」が実現する。

 　首都圏発の「電気をつくる」試みは、他の生協にも広がる。九州や中国、関西地方に展開するグリーンコープ連合（会員数40万人）は、風車の建設を検討。　「発電を国や電力会社に頼ってきた姿勢を反省しなければ、と考えている」と担当者はいう。将来は地域ごとに風車を建てることも話し合われている。

（＊1）全量固定価格買い取り制度

 　自然エネルギーを普及させるため、発電した電気を一定期間、固定価格で買い取るよう、電力会社に義務づける制度。太陽光、風力、地熱、中小の水力、バイオマスが対象で、かかった費用は利用者の電気料金に転嫁される。

都、天然ガス発電所を建設準備

 「東電の独占　許さず」

「自前の電気をつくる」動きは自治体にも広がる。

 　東京都は、民間資金を活用し、原発１基分にあたる100万キロワット規模の天然ガス発電所の建設準備を進めている。17日の会合で、候補地を江東区の東京湾岸など3ヵ所に絞った。東日本大震災後に都民に計画停電を強いた反省からリスク分散が目的だったが、「東電の地域独占を許さない」（猪瀬直樹副知事）との戦略的狙いもある。

 　電力自由化については経産省の電カシステム改革専門委員会で議論が進む。家庭向けの電力販売を自由化する方向が18日に決まり、２年後にも、原発を持たない会社を選んで電気を買うことができる見通しだ。ただ、送電線の自由化は施設・整備の必要があり、時間がかかりそうだ。

（菅沼栄一郎）

(生活クラブ連合会HP　メディア紹介より)