11月28日、横浜市オルタナティブ館地下1階スペースオルタにて、全国の生活クラブ生協の組合員と３R活動推進担当者を交えて、第4回「エコライフのつどい」が行われました。
記念基調講演 鈴木 靖文氏 「暮らしを見直して、CO2 の排出を減らそう！」 （NPO法人 CASA理事・（有）ひのでやエコライフ研究所 取締役） 組合員活動報告 Rびん回収率UP 上位単協 多摩南・愛知・栃木 Rびん回収率上位単協 横浜みなみ南ｺﾓﾝｽﾞ・湘南・横浜北 P袋回収率UP 上位単協 長野・静岡 特別報告 北海道
講演要旨 CO2を減らさないと本当に温暖化は進むのか？→ ここ100年あまりで世界の気温は0.74度上昇 海面は15cm上昇（氷河の氷解） 温暖化が進むと何が悪いのか？→ 2度の気温上昇で不可逆的な影響が出ると考えられる。 海面上昇・暴風雨の拡大・水不足・旱魃地域の拡大 健康への影響・生態系の破壊など 以上のことから、1997年 COP3で先進国がそうならないために、目標を策定した→ 京都議定書 京都議定書は2005.2.16に発効され、2008?2012年が目標年度である。 1990年レベル基準で先進国平均5.2%減が目標 （しかし、米国・中国ははいっていない） 日本は6.0%減が目標 京都議定書では2013年以降の目標が定められていないので、最近は2020年までの中期目標を探る動きが活発である。 ☆日本での期待される施策 ・太陽光余剰電力倍額買取制度（FIT） 2009.11? 太陽光発電の問題点：価格が高いので、初期投資に200万円以上かかる。 太陽光発電のメリット ：一度設置すれば、何もしなくてよい（手間いらず） 余剰電力を売ることができる。（稼げる、省エネ意識が高まる） 電気代が安くなる。 とは、言いながらも減価償却期間が、考証20年といわれる耐用年数と同じくらいかかると言われている。しかし、検証してみる都と実際は30年位発電できるし、10年間は今までの24円/ｋｗを2倍の48円/ｋｗで買取が義務づけられたので、利益の方が多くなった。 ・炭素税・環境税（2010年度？） 電気・ガス代が高くなる。 ・排出量取引（2011年度？） 産業界は自分の会社の出すCO2が基準値を超えた分、他社から余剰分を買うことができる。その分お金がいるので、CO2削減に力が入ると考えられる。 ・グリーンニューディール 環境をキーワードに新しい雇用の創出が見込まれて、環境だけではない経済対策にもなる。 ・エネルギー効率投資 電力・ガス会社が個人の家庭の省エネルギー化を実行していくことを義務づける。 ＜つづく 報告：成田デポー支部スタッフ＞
